協力社労士を探しております。

このページにお立ち寄り下さいまして有難うございます。

早速ですが、私は東京で社労士になって30年余となりますが、この業界に入る前は外国の損保会社で人身事故の査定・示談を行う業務でした。簡単にいうと保険契約者が起こした人身事故の補償金を支払う立場で如何に安く保険金を支払うか、其の為にはどのように示談するか被災者や弁護士相手の折衝が毎日で、日本人が外国人の為に日本人の補償額を値切ることに悩みを抱えておりました。

こんな時、友人が勧めてくれた社労士試験に合格、直ちに開業、今までのノウハウを生かし顧問先の開拓は今までの損保の契約先でしたが、オイルショックで顧問先が激減、考えたのが公共工事で発生する労災事故の事故処理の引き受けです。

このアイデアで建設業の顧問先を多く開拓することが出来、多発する労災事故の処理に追われる毎日で、顧問先の紹介を含め、普通の社労士とは違い重大災害（同時に３人以上又は死亡事故）を100件以上(交通事故を含む)労使双方の中立の立場で示談交渉の経験を積むことになりました。

この事故処理に対する考え方は、中立の立場で被災者をどの様に救済するかと言うことに徹し、顧問先でも妥協をしないで被災労働者に対する補償を求め、そのノウハウを少しでも社労士の皆様に公開しようと、現在、東京都社労士会の自主研究会「労災・交通事故補償問題研究会」の代表を務めております。

これらの経験を基に今回自分で作成しているＨＰを公開したところ、月に数件の問い合わせが御座います。その多くは労災事故の被災労働者から労災保険を超える補償をどの様に積算して請求するか、その請求方法は？　未払い賃金をどの様に請求できるかと言うもので、多くの社労士さんが扱わない分野かもしれませんが、災害補償制度の専門家として相談者の支援を続けたいと考えております。

事件解決には相談者と直接面接して相談者の要望を詳細に聞き、事件処理を受任することになりますが、相談者が遠隔地になると移動費とホテル代で相当額になり、休業中の被災者から直ちに着手金報酬を受領することが困難な場合が御座います。

この様な状況の中で被災した労働者をどの様に救済できるのか、被災者と事業所の共同受諾で有れば事業主から報酬の一部を調査費として徴収できるのですが、事業所と対立関係にある場合，休業補償で生活中の被災労働者から通常の報酬を求めるのは困難で、僅かな着手金で事件の解決指導を行い事件解決段階での報酬となります。そこで都道府県単位で１〜２名の労災・過労死・交通事故補償問題の事件解決を、相談者の立場で事件解決に協力いただける社労士の応援が得られないかと思いからこのページを作成しました。

即ち、私のＨＰにアクセス来た相談者の情報を私の事務所である程度整理をし、相談者の地域で協力をいただける社労士の方に、私共が収取した情報と事件解決の指針等をmail、fax、電話などで提供、その情報を基に地域の相談者と面接、相談者と面談を重ねながら私と共同で事件解決をお引き受けできる方をお探しております。

ただ、この様な事件解決に全く経験のない方はご無理かもしれません。高度な事件解決になるとそれなりの経験がないと事件の進捗を見誤ることがありますので、高度な事件解決には私と共同で相談者と面談相談指導を行う事も想定しております。また、逆に、このような業務を開始しますと、先生のクライアントから事件解決の依頼も考えられますので、事件解決に迷われた時は、私の時間の許せる範囲で応援をさせていただくことも考えられます。しかし、地域によってはお願いの情報が全く発生しない場合も有ろうかと思いますが、この点はお含み下さい。また、報酬については事件ごとに報酬が異なりますので、その都度に協議をさせていただくことになろうかと思います。更に、このグループに参加されても会費等のお願いは考えておりません。

既に東京都内では協力者がおりご協力をいただいておりますが、このような事件解決に興味をお持ちの方は，私のＨＰのお問合わせから連絡をいただけませんか。

お待ちしております。