労災事故・過労死・就業中・通災等のお悩みは
社労士の労災事故解決センターが総てご支援

労災事故はいずれの立場にたっても不注意や誤作動で発生する。事故の大小に関わらず事故は社内で沸騰し担当者は対応に戸惑いますが、労災の多くは労働者対会社との間の 原則損害賠償事件ですから単純な事故は別として、事業主や災害発生責任者に対して事故で被った損害を請求することから、事故解決に不慣れな方の素人判断は禁物です。また被災者は自己の損害を請求する為には監督署で有れ会社で有れ請求内容の裏付けを添付して請求をすることで相互の納得が得られ円満解が決導かれます。

労災は被災者の過失の有無に関わらず治療費は総て0円。休業補償は受傷日を含め3日間は事業主の全額負担、4日目から日曜・休日に関係なく休業期間中、平均賃金の80％が無税で支給されますから社内で沸騰する過失相殺問題は症状安定まで後回し、重症なら迷わず救急車、軽い打撲や筋肉痛等の初診は柔道整復師でなく外科医の初診が原則、これを誤ると後にトラブルが発生する場合があります。柔道整復師の治療が希望なら初診病院の紹介での転医です。

被災者の素早い救済は他の従業員の会社に対する信頼に繋がり、社内で沸騰した過失相殺問題は沈静化し正常な事業活動に移行です。

当所は社労士で開業以来40余年、全国の数えきれない労災の事故解決に携わり、中立の立場の専門家として、労災保険の補償制度と民事損害賠償の流れを当事者が納得するまで説明し、先ずは被災者が安心して療養が出来る下地として専門家の社労士に依頼し被災者を救済すると伝えて頂き、当所は会社に代わり諸請求書類の手続きを要領よく進めますが、救急車を呼ぶような事案は取りあえず災害現場を保存してください。

先ずは管轄監督署にに「死傷病報告」の電子申請を行い、重傷事案は「死傷病報告」の申請後に管轄監督署に電話で其の後の対応の指示を受けてください、被災者には受傷状況と各種要望に合わせ適合医療機関に向け転医を提案、療養費の支給申請・休業補償請求書・その他各種請求書類の作成等々を総て行い、当事者の双方に最終解決方針に向けた流れの説明で社内の波浪を沈める提案を行うほか、治癒後の就業復帰支援までいたします。

発生した労災事故は軽微な事故以外元に戻りません。労災事故は他人同士の交通事故と異なり「会社」と「社員」という関係である事から、会社側の立場でついつい強い叱咤が成される場合がありますが、事件対応には被災者救済優先と言う繊細な対応が求められ、当センターは中立の立場の専門家として事業主は被災者にどこまで支援をすべきか、方や被災者は事業主に何処まで支援を求めべきか豊かな経験のもとに相互の当事者が抱く感情の隔たりや認識の相違を丁寧に調整し、被災者の不安を払拭した解決案の提案で数えきれない事件を解決してきました。

監督署の後遺症に対する認識相違による不服、労災不支給などの不服申請、支給申請が適正か否か監督署との意見調整、都道府県ごとに設置された審査官に対する審査請求代理、これが不服なら国内唯一の労働法令の専門家で構成される再審査請求代理となりますが、これら審査、再審査請求に対する請求代理、更に損害賠償訴訟と行政処分に対する訴訟に発展する事案等に付いては弁護士同席支援となりますが「開業以来同学の2期先輩の法律事務所と連携」と言う万全の対策を行っておりますので安心してお任せいただけます。