労災事故・過労死・就業中の怪我・通災等のお悩みは
社労士の労災事故解決センターが総てを解決

労災事故はいずれの場合であっても労使相互の不注意や誤作動を原因として発生する。単純な事故は別として入院を伴うような事故は労働者は被害者として、会社や第3者の加害者は 損害賠償事件となりますが、両者の話し合いで相互に納得が得られば円満解決です。

処が大きな事故になると労働者は損害賠償請求者、会社や第3者加害者は被災者の損害を支払う立場となり労使相互が対立することから、事故処理に不慣れな方の軽はずみ発言や行動は禁物。公平な補償の判断材料として事故の発生状況の情報は出来るだけ正確に保存（スマホで写真及び録音）してください。

労災は被災者の過失の有無に関わらず治療費は総て0円。休業補償は受傷日を含めた3日間は会社の負担、4日目から祝日・曜日・休日に関係なく休業期間中は平均賃金の80％が無税で支給されますから、社内で沸騰している事故の過失相殺問題等は怪我や病気の症状が安定するまで後回し。

重症なら迷わず救急車、軽い打撲や筋肉痛であっても初診は医師の初診が大原則、これを誤ると後々トラブルに発展する事がありますから注意、諸般の事情で柔道整復師の治療が希望なら初診病院の紹介で柔道整復師に転医が正解。

被災者に対する手厚い救済は、明日は我が身の他の従業員の会社に対する信頼に繋がり、社内で沸騰している事故の発生話題の沈静化剤になります。

当所は社労士で開業以来40余年、全国の数えきれない労災の事故解決には労使双方の一方に偏らない中立の立場の専門家として、被災者と事業主の双方に労災保険の補償制度と民事損害賠償の流れを当事者が納得するまで説明、先ずは不安を抱く被災者が安心して療養が出来る下地造りとしてとして、会社は素人の社員でなく労災事故の専門家である社労士に総ての処理を依頼すると伝え、被災者が安心できる環境創りが第一の提案です。

当所は事業所に代わり各種請求書類の申請手続きを要領よく進めますが、救急車を呼ぶような受傷事案は取りあえず災害現場を保存し、所轄労動基準監督署に電話で事故後の処置について指示を受けてください。

発生した労災事故は軽微な事故以外元に戻りません。労災事故は他人同士の交通事故と異なり「事業主」対「従業員」という関係である事から、上司や担当が会社側の立場でついつい強い叱咤がされる事が見受けられますが、事件の対応には被災者救済優先と言う繊細な対応が優先です。当センターは中立の立場の専門家として多くの経験のもとに、事業主には被災者にどこまでどう支援をすべきか、方や被災者には事業主にどの様な支援を求めべきかを相互の当事者が抱く感情の隔たりや認識の相違を丁寧に調整し、被災者の不安を払拭した解決案の提案で数えきれない事件を解決してきました。

被災者が主張する後遺症の症状と監督署との見解の相違、不支給などの不服申請には都道府県ごとに設置されている審査官に対するの教示があったからとて、軽はずみに出さなで先ずは相談してください。審査請求相手の監督署と言う処分庁はその道の専門家ですから、相手に負けないだけの理論構成や資料提出が必要となる場合が御座います。更に、この処分が不服なら再審査請求とういうその道の専門家の審査を求める事ができます。再審査は裁判所の様な法廷で、国内唯一の労働法令の専門家で事件ごとに構成される再審査請求となりますが、これら審査、再審査請求にはプロの行政官との対峙ですからそれなりの論理構成が必要で、これらに対する請求代理、更に、損害賠償訴訟と行政処分に対する不服訴訟に発展する事案等に付いては弁護士の支援同席となりますが「開業以来同学の2期先輩の法律事務所と連携で万全の対策を行っておりますので安心してお任せいただけます。