労災事故被災者の権利　

労災事故の被災者である貴方や貴方家族は、貴方が会社の指揮・命令（暗黙の命令を含む）に従っていた仕事が原因となって労災事故が発生（過労死・過労自殺を含め）した。

  　このような事故を発生させた会社は、貴方が受けた怪我や、病気や、労災事故の後遺症や、又は、被災者が死亡する等の労災事故を発生させないよう安全に配慮する義務があるにも係らず、これを行わなかった事から事故が発生し、貴方に損害を与えた訳ですから、会社は貴方に損害を賠償する義務があり、また、貴方は損害の賠償請求する権利が発生し、多少の手数が掛かっても会社に迷惑なことはありません。

よく言われることですが貴方に故意（わざと事故を起こす）がない限り法律違反や安全違反が有ったから、労災保険が支給されないという事はありません。

  　労災事故は怪我と病気で、病気には職業病以外に過労による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、一次性心停止、狭心症、心筋梗塞症、解離性大動脈瘤，不整脈による突然死や、一酸化中毒、硅肺，アスベストによる中皮腫癌や、今問題になっているうつ病などの精神疾病と職場のいじめ、過労自殺等も労災事故となる場合がり、労災保険を請求する権利は、労働者（派遣・パート・バイトを含む）になった初日から法律によって自動的に請求権が発生します。 

　　たとえ会社が労災保険に加入していなくても、労働者であれば日本政府が労働者の健康を守る義務から労災保険を請求することが出来ます。（この場合平成17年から事業主負担がでるばあいがある） 

 　　そこで、貴方は、貴方や貴方の家族の将来を守るために、あなたが受けた労災保険を超える全損害をきちんと請求し、損害賠償金を受け取る事を「労災事故の民事賠償」と言います。

 　ところで、労災事故の場合、労災保険を請求している事から、貴方が受けた全損害から、労災保険で支給された「労災補償部分」を控除した損害額、即ち、労災保険から支給されない下欄の部分の損害を会社に請求することが出来、年齢と給与額に因って異なりますが重症や死亡事件は1憶円を越す判例が出るようになりました。

躊躇する事無く自分の損害賠償の請求を主張すべきです。このとき行わないと損害賠償金を請求する権利が将来に向かって消滅することがあります。

労災保険を超える損害は一般的に下の様になります。

この項目毎の損害を合計したもが会社に請求できるのが貴方の損害となります。 

 　労災事故で、重度の障害が残った場合、一番苦しむのは被災者の貴方自身と、貴方を 支える家族です。励ましも重要ですが、経済的な裏付けは更に重要です。貴方の損害額の積算も大変に複雑になってきます。

 　今の会社は貴方の救済より、株主や会社を守るようになりました。 

  　　労災事故の損害請求は、自分からなかなか言い難いものです。

経験を積んだ経験者に代弁を依頼して、貴方は会社と対等の立場でしっかりと損害の賠償を求め、貴方自身が自分の将来に禍根を残さないように事件の解決をすべきです。中途半端な示談は貴方を一生苦しめます。後悔をしないように最善の努力を貴方自身が自分で決断ですべきです。  

　　その為には、仕事中の交通事故などの第三者行為災害（こちら）が絡む場合等も含め、保険会社任せでなく専門家の指導を受ける事がのぞましく、出来るだけ事故解決のために経験を積んだ専門家の知恵を活用すること薦めます。

  　労災保険から将来支給される年金等は逸失利益から控除できないと言う最高裁の判決があり、被災者は損害確定日以降２重に逸失利益を請求できると言う場合があり、これらの制度を旨く利用することも考えられます。   

経験的には出来れば事故直後から総合保障制度の専門家の当センターが、

ネゴシエターとして事件解決を取り仕切り、

被災者が直接会社に言えない事柄を当センターが会社に伝え

事件をスムースに解決する事ができました。 

当事務所は守秘義務があり相談内容は外に漏れません。

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費用のことは後で考えれば良いのです。