労災事故は加害者の会社と従業員と言う友人・知人と言う関係で、当事者の双方が自分の考えを正面きって本音で話にくいこ関係にあります。  

  一方、交通事故は加害者と被害者が他人同士で、お互が自己の主張をし易い、また、交通事故の場合保険会社が示談代行を行う事から、当時者は直接顔を合わせないと言う関係です。

     このような場合、事件解決策として幾つかの方法が考えられますが、会社側は、早く、少ない金額で、示談をしたいと言う立場になりますが、私の経験から代表的な事故解決対策を3点ほど挙げてみました。

① 

 災害が発生したとき被災者の弱点を指摘するような発言は決してしない。過失や事故原因は被災者が一番良く知っているのです。事故の調査や補償制度の説明は素人でなく、中立の経験を積んだ総合補償制度の専門家に依頼する。お互いの言い難いことは、他人に任せること。

被災者は社員同士では話せない事柄をネゴシエターに本音で話すことが出来、会社は被災者の本音を聞き事件の解決策を想定ができる。

 ②

 被災者に労災保険の補償制度やその他の補償制度の説明を行い、被災者が安心出来るような環境設定をする。

その上で、相互の責任を明確にするための調査をすすめ、事故原因と補償に対する共通の理解を持つように協力を求める。

 ③  障害が発生した場合、障害等級が上位になるような診断書作成などの協力を行い、仮に監督署の障害等級に異議が生じた場合は、積極的に審査請求、再審査請求の提案、請求協力を支援する。

  これらの請求援助を行い、企業賠償責任と事件解決の指導権を握れるような条件作りを行う。

  ここで問題になるのが、労災保険の補償と企業賠償は別の次元のものです。
 

経験的には事故直後から総合保障制度の専門家である当事務所が、

ネゴシエターとして事件解決を取り仕切った事によって、

スムースに事件解決する事ができました。

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