労働者は経営者と違って自分の持っている労働と言う価値を提供して、生活の糧にしている訳で、解雇によって持てる労働が提供できなくなると生活が脅かされ重大問題です。

　　この様な労働者を保護する為に、経営側には弱者救済の義務が科せられ、派遣労働者にも同様に適用されております。

　　法律はこのような意味から解雇について次のような制限をしており、これを解雇制限と言っております。

①　　　　労働災害による休業中 、その後３０日間

② 　　　女性が産前産後の休業期間中、その後30日間

　　　又、労働者を解雇する場合には30日前に予告するか 、平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支給することによって労働者の生活保護をさせようとするのが解雇のルールです。

　　　　例えば、１５日前えに解雇の予告をして、１５日分の解雇予告手当てを支払えば、解雇制限をクリアーすることになります。

　　　ただ、この解雇制限は１ケ月未満の日雇、2ヶ月以内の契約、季節契約で４月、雇い入れ14日以内の労働者は、解雇予告の適用除外者となり、この適用が免除されております。