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一般の会社には、会社が作成した就業規則に懲戒規定という項目があって、この規定によって「懲戒」の運用が行はれるのが殆どですが、この懲戒規定に盛り込まれている懲戒基準は、経営者や就業規則の作成者の考え方、それらの人の表現によってかなり相違があるように思われ、その基準は各社各様です。この懲戒の基準は最終的には判例によることになりますが、客観的で合理的な基準（他人が見てもなるほどと思える理由）であるかどうかが懲戒の有効性の判断基準になります。バスの運転手が小額の売上金を搾取した場合（事業の基本的財産）は当然解雇権は成立しますが、作業員が会社の工具を自宅に持ち帰り私用に転用した場合は解雇権は成立しませんでした。従って、会社の事業推進に大きな支障きたす恐れがない事由を無理やりに懲戒事由の原因にすると、この懲戒解雇が不当解雇に変身して行く場合がございます。
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担当：鵜沢（うざわ）
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