会社は利益追及の組織です。この目的に沿って就業規則を作ることが肝心です。
 

  従業員が反対するからと言う考えは捨てること。

  従業員の意見を聴いてあれやこれやと労働条件を緩める事は厳禁

  会社が潰れたら誰が会社を助けてくれるのか。

  潰れないまでも業績が停滞したら誰が責任を取ってくれるのか？、従業員は責任は取れません。
 

　会社が潰れないことが従業員を救う道です。

  会社が潰れないようにするのが社長の仕事です。
 

  でも、就業規則の内容が経営者の独善的な思考であったり、社会常識を逸脱している場合は、就業規則があることによって不必要なトラブルが発生する場合があります。
 

　そして就業規則は会社が会社のために作るものです。
 

  そもそも就業規則は会社が従業員をどの様に勤務させるか。

  労働の対価である賃金を何時どの様に支払うか。

  休日はどの様に与えるか等会社の設立目的に沿ってスムースに労務管理ができるようにするためのものです。
 

  従って就業規則はこの原理原則に立って会社が会社のために作るものです。

　従業員の意見は、会社が作った就業規則の内容についての意見を聴くだけで良く、

　従業員の意見を就業規則に反映させる必要は有りません。
 

　就業規則に法律違反が無ければ従業員の意見を「自由な立場で」を聞くだけで良い事に成っています。

　会社が作った就業規則が反対なら反対で、要望事項があればその要望事項をいれた意見書をつけて労働基準監督署に提出すれば良いのです。

　　労働基準監督署の職員の中には、提出された就業規則の内容に紛らわしい表現や法律違反がある場合は、これを是正するよう指導をされる場合がある。これは素直に聞いて改善をすることをお勧めします。

 

　　5人の会社でも、数十万人の会社でも労働者を保護する法律は同一で、法律基準以下の就業内容で、うちは大企業ではない、零細企業のうちのような会社が、そんな監督署の言うよなことは出来ない。そんなことをしたら会社が潰れる。同業者の皆がうちと同じだ、これは通りません。
 

例えば残業と深夜手当ての合計は通常賃金の１．５倍になります。これを発注者からそんな単価は貰えていないから、通常の賃金以外は払えない。これは絶対に通りません。裁判で100％負けるのは間違いなく会社です。裁判所は会社が潰れても、雇用が守れなくても其れは別の次元のこと、裁判所は法律違反を見逃し会社を救済することは有りません。
 

　　監督署の職員も、御社の詳細な就業内容が解らない時や、労働者の立場で指導を行うときがある。この場合は十分に説明をする。指摘された是正や指導をどのようにクリアするかは、就業規則を作る経営者の知恵の出しどころです。迷うときは、問題解決のために居る専門家の知恵を利用することお勧めします。