就業規則が契約書である以上、会社は契約事項を忠実に守る事が求められ、労働者に対し就業規則上または労働基準法等の「契約違反」があればこれを是正し就業規則上の契約に基づいた義務を履行することが求められます。2008年の「偽」が示すように、最近は従業員の内部告発が盛んで、会社はその内部告発の為に倒産や、倒産に至なくても厳しい経営環境に立たされることがあります。内部告発主なものはコンプライアンス(遵法に沿った業務)、賃金未払・時間外手当未払・企業年金といわれる退職金・労災事故の損害賠償問題等です。在職中、意見一つ言わない従業員が退職すると、収集した情報と就業規則を楯に明日は会社の敵になる。あらゆる手段で要求を突きつけてきます。在職中の従業員の権利は、この時要求しないと次のチャンスは永久に無くなるのです。マクドナルドの店長のように在職しながら会社と裁判をするような事が多く見かけられるように成って来ました。苦労して創った会社を従業員に潰されるかも知れないのです。この事をしっかりと念頭において就業規則を創り運用することが肝要です。日本の労働者は高い教養と知識を備えております。その労働者に満足を与え愛社精神が自然に高揚するような環境作も就業規則の作り方に有ります。然し、くれぐれも出来そうも無い甘い条文は作らない事、将来に誤解を作る基です。

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