専門職・管理職・中間管理職・入社直後の社員などを含めた全従業員が、仕事のストレスが原因で精神疾患（特にうつ病になるケースが増え１９年度２６８人+過労自殺８１人の計３４８人が精神疾患で労災認定）で労災保険の請求が認定されました。

　　この数字から想定するに、過労自殺・精神障害の労災保険給付の申請数は、認定数の数倍又はそれ以上の被災者が、苦悶をしながら、精神科の門を叩き、最初は健康保険で、次には労災ではと悩み、途方にくれ退職の道を選び、更に自殺したとして家族が労災保険に請求を行うとする。このような過労自殺・精神障害の労災ではないかと相談や調査（ｎｅｔの検索は4万／月）が行われているものと思われます。

　過労はなんとなく疲れた、調子が戻らないと言った症状表現が多く。精神障害については 、外傷のように外から見えないことと、まだらボケのように、ある時は正常人である事から、医師によっても障害の認定がかなり異なると言う特徴があって、救済判断に困窮するところですが、被災者の救済に向けた指導協力と、過労自殺の防止の努力は続けたいものです。 

　　過労自殺・精神障害の労災請求については、多くの場合、会社の強烈な揉み消し、 会社の精神障害事故に対する認識不足、 救済に対する考え方の相違、労災請求の準備不足等が原因で、労災保険の請求が途中で腰砕けに成っているようですが、これが後々訴訟に発展する事が予想されます。 

　　　過労死が疑われる症状の事案が発生したら、専門家に調査を依頼、被災者が納得が出来る措置案を提示し、これを実施することが、社員に対する義務でもあり、他の従業員の会社に対する信頼に繋がります。

　　過労自殺・精神障害が労災保険で救済されるためには、精神障害が発病する要因として次のような事が挙げられておりますが、これは行政の指針で、総ての内容を表現したものではないと思われます。