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  雇用保険の中心は失業手当の支給と成りますが、教育訓練費用,就職支援助成金など被保険者向けのものと、

   事業所の雇用開発支援をする助成金支給を含めた制度を行なうようになってから、雇用保険と呼ぶように成りました。

                       詳細は(こちら)をご覧下さい

   雇用保険は1週20時間以上就業する労働者が加入対象で、加入は記名式で事業所は労働者を雇用したら翌月の5日までに取得の届出をすることに成っております。


労務協会の業務処理

1  労働者を雇用したらFAXかmailで氏名・雇い入れ日・給与見込み額・雇用保険番号などをお知らせください。労務協会が資格取得の手続きをハローワークにいたします。
2  従業員が退職をして離職票が必要な場合6ケ月間の賃金等をお知らせください。労務協会が離職票を作成し直接退職者あてに送ります。
 
3  育児手当・介護手当の請求事務は最近大きく変わり、夫々の受給期間も長く手厚くなりました。これ等の事務は有料となりますが労務協会の社労士が代理します。 
4  継続雇用などの各種助成金の請求事務は有料で御社に代わって社労士が代理をします。
5 中小業緊急雇用安定助成金申請事務は有料で御社に代わって社労士が代理をします。  
6  その他相談

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担当:鵜沢(うざわ)

労災事故・過労死・建設アスベスト・通災・就業中の交通事故等々の労災事故でのお悩みは、社労士で災害補償問題の解決に経験豊富な専門家、全国対応の「労災事故解決センター」が、これら難問解決をお引き受けいたします。
発生した事故の解決は一人で悩まないで気軽に先ずは無料電話でご相談下さい。
一本のメールや電話が事件解決に導きます。

事業所の担当者は、事件を和解で纏めようとする場合、中立な立場の当職が従来の労災保険請求に欠落の有無を調査、それ等を基に損害請求案の作成を支援いたします。完成したら他の、社労士(経験者が少ない)・弁護士や公的施設等で専門家の意見を求め、和解の落としどころを探り、資金が調達できるか否かこっそり社内根回しで融和を探るテクニックが必要と思われます。

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代表の鵜沢保雄です。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますお気軽にご相談ください。

代表の私は高校2の時、都内の大學の弁論対会に参加しようと「日本の唯一の資源は人的資源。強力な資源開発に務めべき」との論文を担当教師に提出した処、教師に人は資源でないと却下された。
その願いは未だに捨てきれず社労士になり事業所の安全運動と労災被災者救済に務めております。何なりと気軽に電話でご相談下さい

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